利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、桜風トラベル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。ご利用者様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

本規約は、日本法に準拠し、旅行業法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を踏まえて定められています。

1. 総則・規約への同意

ご利用者様は、当社が提供する各種旅行関連サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあり、変更後の規約は当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の旅行関連サービスを提供します。

• 国内観光ツアーの企画・手配
• 英語・中国語対応のガイド手配
• 温泉・旅館宿泊プランの提案
• 地方観光地への送迎付き移動手配
• 季節イベント・祭り観覧ツアーの企画・手配
• 企業向け団体旅行のコーディネート

当社は、旅行業法その他の法令に基づき、必要な登録・許認可の範囲内でサービスを提供します。宿泊、交通、観光施設、ガイド、保険その他の第三者が提供するサービスについては、当該第三者の条件が適用される場合があります。

当社は、天候、交通事情、施設の営業状況、イベント主催者の判断、法令上の制約その他やむを得ない事情により、行程、内容、提供方法、実施時刻等を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 旅行参加に必要な身分証明、年齢確認、健康状態、アレルギー、持病、障害、宗教上・食事上の配慮事項等を、必要に応じて事前に申告すること
• 集合時間、出発時間、注意事項、現地案内、交通機関の利用規則、宿泊施設の規則等を遵守すること
• 他の利用者、当社、ガイド、運転手、宿泊施設、観光施設、地域住民等に対し迷惑行為、危険行為、違法行為を行わないこと
• 酒気帯び、薬物の影響、暴力的言動、差別的言動、ハラスメントその他の不適切行為を行わないこと
• 自己の責任において、必要な旅行保険、傷害保険、携行品保険等に加入すること

ご利用者様が前項に違反した場合、当社は、サービス提供の停止、参加拒否、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

ご利用者様は、自己の携行品、貴重品、現金、電子機器等を自己の責任で管理するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、手数料、取消料、追加費用等は、各サービスの申込画面、見積書、契約書、パンフレット、案内書面その他当社が提示する条件に従うものとします。

支払方法は、原則として当社が指定する方法によります。クレジットカード決済、銀行振込、オンライン決済その他の方法を利用できる場合があります。

支払期限は、当社が別途定める場合を除き、申込時または当社が請求した期日までとします。振込手数料、決済手数料等は、原則としてご利用者様の負担とします。

お支払いが確認できない場合、当社は予約の取消し、サービス提供の停止、参加の拒否等を行うことがあります。

表示価格には、特段の記載がない限り、消費税等の公租公課を含むか否かを明示します。法令改正、仕入条件の変更、為替変動等により、料金を変更する場合があります。

5. 取消し・返金ポリシー

取消し・変更・返金に関する条件は、各サービスの個別条件、旅行条件書、契約書、または当社が別途定める規定に従います。

ご利用者様都合による取消しの場合、当社は、実費、手配済み費用、取消料、違約金その他必要な費用を申し受けることがあります。

宿泊施設、交通機関、観光施設、イベント主催者等の第三者により取消料が発生する場合、当該費用はご利用者様の負担となることがあります。

天候不良、災害、交通機関の運休、施設の休業、行政指導その他当社の責めに帰すことのできない事由によりサービスを中止または変更する場合、当社は、代替手配、日程変更、返金の可否を合理的に判断し、個別条件に従って対応します。

返金が発生する場合、返金方法、返金時期、返金額は、決済手段、手配状況、第三者費用の有無等を考慮して決定されます。返金に伴う振込手数料等は、法令上必要な場合を除き、ご利用者様負担とすることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行いますが、以下の損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 天災地変、交通機関の遅延・運休、感染症の流行、行政機関の措置、第三者の行為等に起因する損害
• ご利用者様の申告漏れ、誤記、虚偽申告、注意事項不遵守に起因する損害
• 携行品の紛失、盗難、破損、データ消失等の損害
• 宿泊施設、交通機関、観光施設、ガイド等の第三者の責めに帰すべき事由による損害
• ご利用者様同士または第三者との間で生じた紛争

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関してご利用者様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、医療行為、救助活動、保険金支払、交通事故の補償等を行うものではありません。必要に応じて、適切な公的機関、医療機関、保険会社等へご連絡ください。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、パンフレット、写真、動画、文章、ロゴ、商標、デザイン、資料、プログラム、その他本サービスに関連して当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ご利用者様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

ご利用者様が当社に対して写真、レビュー、コメント、提案等を提供した場合、当社は、サービス運営、広報、品質向上の目的の範囲で、適法な範囲内において無償で利用できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは第8条に従います。

8. 個人情報保護・プライバシー

当社は、ご利用者様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

• 予約、手配、連絡、本人確認、緊急時対応
• 旅行サービスの提供、改善、品質管理
• 法令に基づく対応、会計処理、監査対応
• お問い合わせ対応、アフターサービス
• 当社サービスに関する案内、通知、マーケティング（法令上必要な同意がある場合に限る）

当社は、サービス提供に必要な範囲で、宿泊施設、交通機関、ガイド、保険会社、現地受入事業者等の第三者に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

ご利用者様は、当社所定の手続により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政指導、交通機関の大幅な乱れ、通信障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止されることがあります。

不可抗力により生じた損害について、当社は、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更がご利用者様の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ご利用者様は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とご利用者様との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、取消し、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：桜風トラベル株式会社
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目5-6 新宿三丁目ビル 8F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6380-2749

お問い合わせへの回答には、内容によりお時間をいただく場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に従い、可能な限り当該条項の目的に近い有効な内容に修正されるものとします。

附則

本規約は、2026年4月1日より施行します。